急増するオンラインカジノ摘発の現状とリスク

最近、日本国内でオンラインカジノ利用者の摘発が相次いでいます。2024年にはオンライン賭博事件で検挙された人が279人に上り、前年（107人）から約2.6倍と過去最多を記録しました¹。オンラインカジノは「海外では合法だから日本で使っても大丈夫」という声を耳にします。しかし、それは大きな誤解です。オンラインカジノに「グレーゾーン」は存在せず、日本国内から利用すれば明確に違法なのです²。

オンラインカジノ利用は違法──「グレー」は存在しない

まず押さえておきたいのは、オンラインカジノは日本の法律で禁止された賭博だという事実です。たとえ海外で合法的に運営されているカジノサイトであっても、日本国内から接続して賭博をすればれっきとした犯罪にあたります¹。この点について警察庁も公式に「海外で合法でも、日本国内からオンラインカジノで賭博を行うことは犯罪です」と明言しています¹。日本の刑法では賭博をした者に50万円以下の罰金が科され（賭博罪）、常習的に賭博をした場合は3年以下の懲役という厳しい刑罰も規定されています¹。

にもかかわらず、「オンラインカジノは法の抜け穴（グレーゾーン）ではないの？」と思っている方は少なくありません。実際、警察庁が行った調査でも、オンラインカジノ経験者の約4割が違法とは認識していなかったという結果が出ています³。また別の推計では、日本国内でオンラインカジノを利用・経験した人は約337万人にのぼり、その年間賭け金総額は1兆2千億円超とも報告されています³。つまり非常に多くの日本人が違法とは知らずに利用してしまっている現状があるのです。しかし「知らなかった」では済まされません。現に、こうした安易な利用者たちが次々と摘発され始めています。

摘発件数の急増が示すもの

警察はここ数年、オンライン上の賭博事犯の取締りを大幅に強化しています。冒頭で触れたように、2024年に検挙されたオンラインカジノ関連の事犯は279人と、前年の107人から激増しました¹。これは過去数年と比較しても異例の伸びです（ちなみに2022年は59人）¹。この数字が示すのは、「オンラインだから見逃される」という従来の神話が完全に崩れ去ったということです。警察庁は「オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを推進しています」と述べており¹、今やネット上の違法賭博も従来の闇カジノ同様に厳しく摘発される時代となりました。

以下では最近の摘発事例をいくつか見てみます。利用者はもちろん、違法サイトを宣伝する配信者や決済代行業者など、オンラインカジノに関与した様々な立場の人物が検挙されており、「自分は大丈夫」という油断が通用しない状況が浮き彫りになっています。

摘発された具体的な事例

違法サイトを宣伝したYouTuberの逮捕

オンラインカジノの宣伝・勧誘行為に対する摘発も始まっています。2024年9月、埼玉県警は海外オンラインカジノの利用を動画で勧誘していた女性YouTuberを逮捕しました⁴。この女性（大阪府在住・34歳）は動画投稿サイトで人気オンラインカジノ「ベラジョンカジノ」の遊技動画を配信し、動画の概要欄にカジノサイトへのリンクを掲載して視聴者を誘導。カジノ運営側とアフィリエイト契約を結んでおり、動画を1本投稿するごとに約7万円の報酬を受け取っていたといいます⁴。その結果、1年間で約550万円もの紹介料を得ていた模様です⁴。

しかし、こうした行為は常習賭博ほう助（賭博の手助け）という立派な犯罪に該当します。埼玉県警によれば、オンラインカジノ業者と契約を結び勧誘する手口での逮捕は全国初のケースでした⁴。取り調べに対し、この女性は「客を勧誘することが違法だとは思わなかった」と供述しています⁴。自身は賭博をしていなくても、違法なオンラインカジノにユーザーを誘導する行為自体が摘発対象となるのです。

オンラインカジノ決済代行業者の摘発

違法サイトへ利用者の資金を流す決済代行業者も捜査の手が及んでいます。2024年7月には、東京都内の決済代行会社「S.P.A」が摘発されました⁵。千葉県警は同社社長（46）ら計5人を常習賭博の疑いで逮捕し、都内のオフィスを家宅捜索しています⁵。警察の発表によれば、この業者の銀行口座には賭け金として約640億円もの入金があり、利用者は約5万人にのぼるとみられています⁵。逮捕された容疑者らはオンラインカジノ運営側と契約し、日本人客から預かった金を海外のカジノサイトに入金する「入出金代行」を担っていました。その見返りに約3億円の利益を上げていたとも報じられています⁵。

オンラインカジノの運営サーバー自体が海外にある場合、サイト運営者を直接摘発するのは困難です。そこで警察は国内拠点の決済役に狙いを定め、客の資金流入ルートを断つ戦略に出ています。S.P.Aの事件では、この決済代行会社を摘発すると同時に、利用客6人についても単純賭博容疑で書類送検したと報道されています（利用者側も「芋づる式」に検挙された形です）。資金の流れを追えば利用者まで特定できる──まさにその典型例と言えるでしょう。

利用者も一斉摘発、130人規模の捜査へ

もちろん一般の利用者も例外ではありません。今年に入り、オンラインカジノ利用者への大規模摘発が動き出しました。警視庁は2024年11月、海外のオンラインカジノサイトで賭博を行った20代～60代の男女10人を賭博容疑で一斉に書類送検しました⁶。送検者の中には公務員や主婦、消防庁職員まで含まれており、約3000万円もの大金をオンラインカジノで溶かした人もいたというから驚きです⁶。彼らはスマートフォンやパソコンから違法カジノサイト（ベラジョンやスポーツベットアイオー等）にアクセスし、暗号資産（仮想通貨）で賭けをしていたことが確認されています⁶。取り調べに対し、容疑を認めた上で「暗号資産を使えば足がつかないと思った」と供述した者もおり、違法と知りながら安易な気持ちでプレーしていた様子が浮かび上がっています⁶。「バレないと思った」「取り締まりは受けないと思っていた」という利用者の認識は、もはや通用しないと言えるでしょう。

この10人送検に至った背景には、ある大きな事件の発覚がありました。それが2023年9月に摘発された決済代行業者「スモウペイ」の事件です⁶。スモウペイはオンラインカジノ利用者に代わって賭け金の入出金を代行していた業者で、警視庁はこれを常習賭博ほう助容疑で摘発。これが端緒となり、同社の記録から全国で約130人ものオンラインカジノ利用者の存在が明らかになったのです⁶。警察は暗号資産の追跡ツールなども駆使してこれら利用者を特定し、2024年末時点で24都府県警が47人を賭博容疑で書類送検済み、残る者についても順次立件する方針だといいます⁶。

このようにオンライン賭博の摘発は「利用者 → 決済業者 → 他の利用者」へと捜査の輪が広がる傾向にあります。一度誰かが検挙されれば、その取引履歴から他の関係者まで芋づる式に発覚するのです。「みんなやってるから大丈夫」「少額だから平気」という慢心は非常に危険だと言えるでしょう。

摘発で待ち受ける法的・社会的リスク

オンラインカジノに手を出すことのリスクは、単に「運悪く捕まるかも」という確率論にとどまりません。仮に摘発されれば、刑事罰は免れられず、さらにその事実が明るみに出ることで社会的な制裁も受ける可能性が高いです。

まず法的リスクとして、先述の通り賭博罪で有罪となれば罰金刑や前科が付きます。常習性が認められれば懲役刑もあり得ます。実際にオンラインカジノで逮捕・送検された公務員や消防職員は、処分や懲戒解雇など厳しい措置を受けるでしょう。社会的信用を完全に失う覚悟が必要です。「もし逮捕されて名前が報道されたら、僕は一気に社会的地位を失うでしょう」と、あるヘビーユーザーの男性も不安を語っています⁸。彼は「オンラインカジノはパチンコや麻雀と同じでグレーだと思っていた。いつ警察が来るかと日々おびえている」と震えながら告白しました⁸。ニュースで相次ぐ摘発報道を見て、「自分も逮捕されるんじゃないかと不安で夜も眠れません」と訴える利用者もいます⁸。「捕まったら人生が終わる」──違法賭博に手を染めてしまった人たちは、今まさにそんな恐怖と隣り合わせで生活しているのです。

さらに、オンラインカジノには依存性や金銭トラブルといった別のリスクもあります。高額の借金を負った末に、犯罪に手を染めてしまうケースも指摘されています⁶。実際、近年相次いだ闇バイト強盗事件の実行犯の中にも、オンラインカジノで借金を抱えた末に違法な「闇バイト」に応募してしまった者がいることが判明しています⁶。

日本で違法とされるオンラインカジノサイトの具体例

日本国内では、たとえ海外で合法に運営されているオンラインカジノであっても、日本からアクセスして賭博を行えば刑法上の「賭博罪」に該当し違法になります。刑法185条は賭博そのものを禁じ（賭博罪：50万円以下の罰金）、186条は常習的な賭博（常習賭博罪：3年以下の懲役）や賭博場の開帳などを禁じています。近年はオンラインカジノ利用者や宣伝者の摘発が相次ぎ、警察庁も「海外で合法でも日本からのオンライン賭博は犯罪」と明示し注意喚起しています。以下に、現在日本からVPN不要でアクセスでき、過去に利用者や関係者が摘発された具体的なオンラインカジノサイトの例を挙げます。

ベラジョンカジノ（VeraJohn Casino）

• 違法とされる根拠: 日本語対応で人気のオンラインカジノ「ベラジョンカジノ」は、日本国内での利用が明確に違法とされています。実際に2024年9月、ベラジョンカジノとアフィリエイト契約を結んでいた日本人女性ユーチューバー（「卯月ちゃんねる。」運営者）が、自身の動画で視聴者をベラジョンに誘導したとして埼玉県警に常習賭博ほう助容疑で逮捕されました。これはオンラインカジノ勧誘で全国初の摘発例であり、彼女は視聴者が賭けて失った金額の約30%をベラジョン側から受け取るなどの報酬を得ていたと報じられています。また、2024年11月には警視庁がオンラインカジノ利用者57名を一斉摘発しましたが、その賭客たちが利用していたサイトの一つとしてベラジョンカジノの名前が挙げられています。こうした摘発事例から、ベラジョンカジノの利用・宣伝行為は日本の賭博罪に抵触することが明白です。
• 適用される法律: 上記ユーチューバーは常習賭博幇助（刑法186条の幇助犯）容疑で逮捕されており、実際にオンラインカジノで賭博を行った利用者には刑法185条の賭博罪や186条の常習賭博罪が適用されます。ベラジョンカジノに関しても、賭博罪（刑法185条）および常習賭博罪（刑法186条）が適用される違法行為であることが警察や裁判例から示されています。
• 出典: 警察庁公式サイトの注意喚起、TBSニュース（埼玉県警による全国初のベラジョン勧誘事件）、オンライン賭博摘発報道（文春オンライン）など。

ビットカジノ（BitCasino）

• 違法とされる根拠: ビットカジノは暗号資産（仮想通貨）でベットできる海外オンラインカジノで、日本からも直接アクセスが可能です。2024年11月、警視庁は海外オンラインカジノで違法賭博を行ったとして複数の利用者を摘発・書類送検しましたが、賭客らが利用していたサイトの一つが「BitCasino（ビットカジノ）」でした。例えば東京消防庁の職員の男性（35歳）はビットカジノ等でカードゲーム賭博やスポーツ賭博を行い、総額1億円以上を入金していたヘビーユーザーとして賭博容疑で書類送検されています。警視庁担当記者によれば、ビットカジノは「日本語対応を売りにした人気カジノサイト」の代表例として挙げられており、暗号資産を使った賭博だからといって違法性が免れるものではありません。このようにビットカジノでのオンライン賭博行為は日本の法律で明確に違法とされています。
• 適用される法律: ビットカジノ利用者に適用されるのは刑法上の賭博罪（185条）や常習賭博罪（186条）です。警察庁も「バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪」であると明言しています。ビットカジノで仮想通貨を用いて行われるベット行為も日本法では賭博と見做され、単発でも賭博罪（50万円以下の罰金）、常習的であれば常習賭博罪（3年以下の懲役）が適用されます。先述の書類送検事例でも賭博容疑（185条違反）で立件されています。
• 出典: 文春オンラインによる警視庁摘発報道、警察庁の公式見解など。

スポーツベットアイオー（Sportsbet.io）

• 違法とされる根拠: Sportsbet.ioはスポーツ賭博を中心としたオンラインカジノサイトで、日本語ページが用意され国内からもアクセスできます。しかし日本国内では公営競技（競馬・競輪など）以外の私的なスポーツ賭博は法律で禁じられており、このサイトでの賭けも違法賭博にあたります。実際に前述の警視庁によるオンラインカジノ摘発では、利用者たちが賭博に使用していたサイトとしてSportsbet.io（スポーツベットアイオー）も名指しされています。暗号資産で海外スポーツに賭けていた例も確認されており、他のオンラインカジノ同様にSportsbet.ioの利用も摘発の対象となりました。近年は有名人による利用発覚（例：プロスポーツ選手のスポーツベット利用）も報じられており、警察は「名称や内容にかかわらずオンライン上の賭博は全て違法」として取締りを強化しています。
• 適用される法律: Sportsbet.ioでのスポーツベッティング行為には、刑法185条（賭博罪）や186条（常習賭博罪）が適用されます。スポーツ賭博だからといって特別に合法になる余地はなく、オンラインカジノと同様に扱われます。警察庁も「スポーツベッティング等も含めオンライン賭博は犯罪」と公式に注意喚起しています。したがってSportsbet.io上での賭けは日本国内法で禁止されており、一度の利用でも賭博罪に問われ、常習的なら常習賭博罪の厳罰対象となります。
• 出典: 文春オンライン（警視庁による暗号資産賭博摘発に関する報道）、警察庁公式サイトの警告など。

カジノエックス（Casino-X）

• 違法とされる根拠: カジノエックスはキュラソーライセンスで運営され日本語対応もあるオンラインカジノで、一時日本市場から撤退後に再上陸した経緯もあるサイトです。しかし、日本国内での利用・勧誘は明確に違法とされています。2025年1月、SNS（インスタグラムやX等）を通じてCasino-Xに日本人客を勧誘していたアフィリエイト関係者4名が岡山県警に逮捕される事件が起きました。逮捕された容疑者ら（41歳男性を主犯とする男女4名）は海外運営のCasino-Xなどとアフィリエイト契約を結び、約100人ものユーザーにオンラインカジノへの登録をさせ賭博行為を繰り返させた疑いが持たれています。この事件は「オンラインカジノへの勧誘行為」で摘発された全国初のケースとも報じられ、Casino-Xへの勧誘・利用が刑事事件として立件された例となりました。
• 適用される法律: Casino-X勧誘事件では当初、関与者らに常習賭博（刑法186条）容疑が適用され逮捕されました。その後、岡山地検は賭博を手助けした実態に着目し、容疑を常習賭博ほう助罪（刑法186条の幇助犯）に切り替えて起訴しています。要するに、自ら賭博をする行為だけでなく他人を違法賭博に誘引する行為についても刑事罰の対象になるということです。Casino-Xの場合も、日本からアクセスして賭博をすれば賭博罪（185条）・常習賭博罪（186条）が適用され、他者を勧誘すれば賭博幇助として処罰されます。警察庁も改正法により「オンラインカジノサイトのリンクをSNSに貼る」「違法オンラインギャンブルへの誘導情報を発信する」行為自体を禁止すると発表しており、Casino-Xの宣伝や勧誘は法的に許されません。
• 出典: 山陽新聞（岡山地検による起訴に関する報道）、産経新聞（常習賭博容疑での逮捕報道）、警察庁ウェブサイト（オンラインカジノ広告の違法化に関する告知）など。

エルドアカジノ（ELDOAH Casino）

• 違法とされる根拠: エルドアカジノは日本人向けプロモーションも展開しているオンラインカジノですが、日本からの利用は厳禁です。その違法性を象徴する出来事として、2025年6月にフジテレビの現職社員（バラエティ番組制作部の部長職）がエルドアカジノで常習賭博をしていた疑いで警視庁に逮捕される事件が起きました。この社員は昨年9月から今年5月までの間、スマートフォンでエルドアカジノにアクセスしてバカラ賭博等を繰り返し、総額1億数千万円以上を賭けていたとされています。社内調査でも虚偽説明をして賭博行為を続行していたことが明らかになり、大手テレビ局の社員逮捕という衝撃的なニュースとなりました。またそれに先立つ2024年には、競馬系ユーチューバー「ストマック」こと藤野正一氏が、日本滞在中にエルドアカジノでバカラ賭博を行った容疑で茨城県警に逮捕・起訴されています（藤野氏は懲役1年・執行猶予3年の有罪判決を受けています）。これらの事例は、エルドアカジノの利用が発覚すれば社会的地位のある人物でも逮捕・処罰されることを示しています。
• 適用される法律: フジテレビ社員の事件では常習賭博罪（刑法186条）が適用されました。長期間にわたり高額の賭けを反復していたため常習性が認められた形です。一般の利用者であっても、たとえ一時的な利用でも刑法185条の賭博罪が成立し、頻繁に継続していれば常習賭博罪となります。ストマック氏の場合も常習賭博罪で起訴され有罪判決となりました。さらに、エルドアカジノへの資金送金を代行していた決済代行業者が賭博幇助容疑で逮捕される事件も起きており、運営・周辺行為も含め違法性が徹底的に追及されています。総じて、エルドアカジノでの賭博行為は刑法185条・186条違反となり得る犯罪行為です。
• 出典: エキサイトニュース（フジテレビ社員逮捕報道）、朝日新聞デジタル（ストマック氏逮捕報道）、警察庁資料（決済代行業者摘発に関する記述）など。

参考法令: 日本の刑法

• 刑法第185条（賭博罪）： 賭博をした者は、50万円以下の罰金または科料に処せられる。
• 刑法第186条（常習賭博罪・賭博場開張等図利罪）： 常習として賭博をした者は3年以下の懲役。賭博場を開帳し、その利益を図った者は5年以下の懲役。（オンラインカジノ運営業者や勧誘者にはこちらが適用され得る）

以上のように、海外運営であっても日本国内から利用可能なオンラインカジノはすべて日本の法律で禁止されており、利用者・宣伝者問わず摘発事例が出ています。警察庁や主要メディアも繰り返し注意喚起しているとおり、「このようなサイトは明確に違法」ですので十分ご注意ください。

規制強化と今後の展望

オンラインカジノを巡る規制は今後ますます強化されていく見通しです。2025年6月には関連法の改正が成立し、オンラインカジノの宣伝行為そのものを違法化する新たな規制が打ち出されました¹。この改正により、国内に向けて違法なオンラインギャンブル（オンラインカジノを含む）に誘導する行為全般が明確に禁止されます¹。例えばSNSやサイト上でオンラインカジノのリンクを貼ったり広告・宣伝する行為、まとめサイトでカジノを紹介する行為なども2025年9月25日から法律で禁止され、違法情報として削除要請の対象にもなります⁷。つまり「宣伝するだけでも犯罪」となるわけです。今後はネット上でオンラインカジノの広告を目にする機会も減っていくでしょうし、それだけ取り締まりの網は細かく広がっていくと考えられます。

警察や関係機関は、「オンラインカジノは違法である」という周知徹底を図るとともに、ネット上の監視も強めています¹⁷。私たち一人ひとりも、この問題に対する認識を改めなければなりません。オンラインカジノは手軽に大金が手に入る夢のような話ではなく、その陰には法的リスクと社会的制裁が潜んでいます。「バレなければ大丈夫」などという甘い考えは通用せず、いったん踏み込めば人生を狂わせる危険すらあります。

違法なオンライン賭博には絶対に手を出さないこと。──これは自分自身や家族・周囲の人生を守るための鉄則です。もし「ちょっと遊んでみようかな」と迷っている方がいたら、ぜひ本記事で紹介した現状を思い出してください。摘発は確実に増えており、あなたが次の検挙者になる可能性もゼロではないのです。法に触れるリスクを冒してまでオンラインカジノで得られるものは何一つありません。それどころか、失うもののほうがあまりにも大きいのです。どうか軽い気持ちで足を踏み入れることなく、健全な娯楽や趣味に目を向けてください。それが「捕まらないため」だけでなく、ご自身の人生を守る一番の方法なのです。

参考文献

¹ 警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」（オンライン上で行われる賭博事犯の検挙状況【令和6年：279人（うち無店舗227人）】および「海外で合法でも日本国内からのオンライン賭博は犯罪」との注意喚起）【警察庁Webサイト】

² 弁護士JPニュース「約“3000万円溶かした”者も…オンラインカジノ利用者『10人摘発』きっかけとなった“ある事件”とは」（※「たとえ海外で合法でも日本国内からサイトにアクセスして賭博をするのは違法行為（賭博罪：刑法185条、常習賭博罪：186条）」との解説部分）

³ FNNプライムオンライン「「認識していなかった」オンラインカジノ経験者の約4割が“違法と知らず”　国内で利用者約337万人・賭け額は約1兆2000億円超と推計」（警察庁の実態調査による意識調査結果および国内利用者数・賭け金額の推計に関する報道）

⁴ 埼玉新聞「女店員を逮捕、全国初…遊ぶ動画100本超を投稿、カジノに誘って報酬もらう　1年間で550万円を得ていたか　飲食店に勤務する34歳『違法だと思わなかった』」（オンラインカジノのアフィリエイト勧誘者が全国初摘発された事例の報道）

⁵ the SOHOニュース「オンラインカジノ決済代行業者S.P.A逮捕：詳細な情報と影響」（決済代行会社「S.P.A」社長ら5人が常習賭博容疑で逮捕され、口座に約640億円・利用者5万人規模の違法賭博を斡旋していた事件の詳細）

⁶ 弁護士JPニュース「約“3000万円溶かした”者も…オンラインカジノ利用者『10人摘発』きっかけとなった“ある事件”とは」（警視庁がオンラインカジノ利用者10人を一斉送検した事例と、その契機となった決済代行業者「スモウペイ」摘発により全国130人の違法賭博が発覚した経緯に関する解説）

⁷ FNNプライムオンライン「オンラインカジノ広告など削除対象に…サイト誘導は『違法情報』　改正ギャンブル等依存症対策基本法が9月25日施行　“ブロッキング”も検討課題に」（2025年9月施行の改正法によりオンラインカジノサイト運営やSNS等での誘導・広告行為が違法となること、および警察庁が違法情報として削除要請の対象にする方針を報じた記事）

⁸ 日刊SPA！「『不安で眠れません』逮捕に怯えるオンラインカジノ利用者…なぜ今になって摘発ラッシュが？」（違法と知らずオンラインカジノに没頭してしまったヘビーユーザーの告白。摘発増加に怯える様子や「捕まったら人生終わる」との発言を伝えるルポ）