未成年に忍び寄る「隠れギャンブル」依存リスク：オンラインカジノ・ソーシャルゲームの実態と対策

家族の視点, 治療
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家族の視点

1 未成年・学生に広がるギャンブル依存症の危機
2 違法オンラインカジノ：SNSで拡散する危険な誘惑
3 ソーシャルゲーム課金依存：「ガチャ」はギャンブルの入り口？
4 親が注意すべき兆候と子どもの異変サイン
5 早期対応のための具体的な対策
6 国内外で進む依存症対策：保護者が知っておくべき最新動向
7 参考文献（出典）

未成年・学生に広がるギャンブル依存症の危機

「ギャンブル依存症」と聞くと、パチンコや競馬など 大人の問題 というイメージがあるかもしれません。しかし近年、高校生を含む未成年や学生の間でも、密かにギャンブル依存のリスクが高まっています。それも、表立った賭博場ではなく、一見ゲームや娯楽に見える 「隠れギャンブル」 で深刻化しているのです。隠れギャンブルとは、法的にはグレーだったり見過ごされがちな オンラインカジノ や ソーシャルゲームの過剰課金（いわゆるガチャ依存） など、子ども達が手を出しやすい形態の賭博的行為を指します。

こうした隠れギャンブルは、親や学校の目が届きにくいオンライン上で進行し、気づいた時には本人が深刻な依存状態に陥っているケースもあります。実際、日本の調査では問題あるギャンブル行為を始めた人の6割以上が未成年のうちにギャンブルを経験していたことが判明しており、若年期からの予防教育の必要性が指摘されています。海外に目を向けても、この問題は深刻です。例えばイギリスでは、11～16歳の半数が過去1年で何らかのギャンブルを経験し、約0.9%（推計3万人）の青少年が既に「問題ギャンブラー」に該当するとの調査結果があります。ギャンブル依存症は大人だけでなく 「誰でもなりうる脳の病気」 であり、未成年も例外ではないのです。

違法オンラインカジノ：SNSで拡散する危険な誘惑

インターネット上のオンラインカジノは、未成年にとって最も危うい隠れギャンブルの一つです。本来、日本国内からのオンラインカジノ利用は海外運営サイトであっても刑法上違法（賭博罪）ですが、SNSや動画サイトでは「海外サーバーだから大丈夫」「簡単に稼げる」といった誤った宣伝が横行し、若者を巧みに誘い込んでいます。ある調査では、大学生のわずか17.4%しか「オンラインカジノは違法」と認識しておらず、半数以上が「グレーゾーン」「合法」と誤解していたという結果も報告されています。有名YouTuberやスポーツ選手が広告塔となっている影響で、「有名人が宣伝しているなら大丈夫」と信じ込んでしまう若者が多い状況です。

実際に、中高生がオンラインカジノにのめり込んで多額の損失を出すケースも相次いでいます。2024年には東京都内の中学生がSNSの誘いをきっかけに違法オンラインカジノにハマり、最初は小遣い程度の賭け金から始まったものの、負けが込むと取り返そうとエスカレートし、最終的に親のクレジットカードで50万円以上の借金を負ったと報告されています。2025年には、高校生が親名義の銀行口座から約600万円もの大金を引き出してオンラインカジノ（スポーツベット）につぎ込んでしまった相談事例も明らかになりました。ギャンブル依存症の若年化は顕著で、ある支援団体の調査では2023年の相談者の約75%を20～30代が占めていたとのことです。コロナ禍の巣ごもりでネット賭博に手を出す若者が増え、オンラインカジノに関する相談件数も2019年は8件（全体の4.3%）だったのが2023年には97件（20.3%）と急増しています。

こうした実態を受け、日本政府や警察も対策に乗り出しています。総務省は2025年春に有識者検討会を設置し、違法なオンラインカジノサイトへのブロッキング（強制遮断）やフィルタリング強化など規制策の検討を本格化させました。警察庁の調べでは、オンラインカジノ関連の摘発者数はわずか3年で約5倍に急増し、国内から海外サイトに流出した賭け金総額は年間1兆円超と推計されています。もはやオンラインカジノは「グレー」ではなく真っ黒な違法行為であり、「知らなかった」では済まされない状況です。

しかし、ネット上の違法賭博を根絶することは容易ではありません。海外にサーバーを置く業者が相手ではサイトの摘発や遮断にも限界があり、何よりスマホ一つで24時間どこからでもアクセスできてしまう手軽さが最大のリスクです。スマートフォンとキャッシュレス決済の普及で現金を使っている実感が薄れ、VPNなどを使えば所在地を偽装して海外サイトにも簡単に接続できてしまいます。さらに、TikTokやYouTubeには「オンラインカジノで楽に稼ぐ方法」と称する動画が溢れ、違法賭博へのハードルを下げる情報が拡散されているのです。

保護者として特に注意すべきは、家庭の目の届かないところで未成年が違法サイトにアクセスしてしまう事態を防ぐことです。 総務省や警察庁も、未成年者が誤ってオンラインカジノに触れないようフィルタリングの徹底を強く呼びかけています。スマホやタブレットには有害サイトをブロックするフィルタリング機能がありますが、実際には設定されていなかったり、契約時の説明不足・保護者の認識不足で有効になっていないケースも少なくありません。現行法では18歳未満が利用する端末へのフィルタリング設定は義務化されていますが、これが形骸化している実態があるのです。まずはお子さんの端末に必ずフィルタリングを適用し、知らぬ間に違法サイトへアクセスしてしまわない環境づくりが重要と言えるでしょう。

ソーシャルゲーム課金依存：「ガチャ」はギャンブルの入り口？

オンラインカジノほど露骨ではないものの、ソーシャルゲームの過剰課金も未成年に広がる「隠れギャンブル」の代表格です。人気のスマホゲームにはレアなアイテムやキャラクターをランダムで入手する「ガチャ」の仕組みがあり、ゲーム内で課金通貨を購入して何度も抽選に挑戦させる設計になっています。このガチャの射幸性ゆえに「もう一回回せば当たるかも」「レアが出るまでやめられない」と感じてしまい、気づけば際限なくお金をつぎ込んでしまう—これはまさにギャンブルと同じ心理メカニズムです。

実際、専門家によればギャンブル依存症になると薬物やアルコール依存症と同じ脳の領域が刺激されることが複数の研究で明らかになっており、ゲームのやりすぎ（ゲーム障害）についても同様の脳内反応が起きている可能性が指摘されています。つまり、法的にギャンブルではないゲーム課金であっても、脳に及ぼす影響や依存性の点では実質的にギャンブルと同質になりうるのです。「ガチャは回す前が一番楽しい」と言われるように、購入ボタンを押す直前の高揚感や当たりが出た時の快感は、一瞬で脳内報酬回路を刺激しプレイヤーを興奮させます。しかし、外れが続けば落胆し、さらにお金を注ぎ込んで次の快感を求める…この繰り返しでゲーム依存・課金依存の泥沼に陥ってしまうケースが後を絶ちません。

未成年がソーシャルゲームに高額課金してしまうトラブルも各地で問題化しています。消費生活センターには「子どもが親のクレジットカードで勝手に課金し、数十万円の請求が来た」「ゲームのガチャでレアアイテムを狙って何度も課金し、支払い不能に陥った」といった相談が寄せられています。学校が長期休み（夏休みや春休み）に入ると、未成年のオンラインゲーム高額課金に関する相談が増える傾向があることも報告されています。家で過ごす時間が長くなる休暇中、親の目を盗んでゲームにのめり込み、気づいた時には利用明細に見慣れない高額課金がずらり…という事態は珍しくありません。

こうした事態を受け、ゲーム業界も青少年保護の取り組みを進めています。業界団体であるコンピュータエンターテインメント協会（CESA）はガイドラインを策定し、加盟各社に対し「18歳未満の未成年には月あたりの課金上限額を設ける」「ゲーム内に未成年の課金注意文言を表示する」ことなどを自主規制として求めています。多くの大手ゲーム企業ではこのガイドラインに則り、例えば16歳未満は1ヶ月あたり課金上限5,000円、16～17歳は月2万円までといった制限を設けています。また、すべてのガチャアイテムの提供割合（当選確率）を表示するルールも導入され、ユーザーにとって透明性を高める努力もなされています。

しかし、こうした業界の対策も 年齢確認をすり抜けられてしまえば無力 です。ユーザー自身が年齢を偽って登録したり、親のスマホやクレジットカードを利用して課金すれば、上限額の制限も簡単に回避できてしまいます。実際、親のアカウントに子どもがログインして決済していたケースでは、ゲーム会社側にとっては「保護者の了承のもとでの利用」と見なされて未成年取消の申し出に応じてもらえないこともあります。たとえ子ども本人のアカウントであっても、18歳以上と偽って登録して課金していた場合は契約自体が成年として行われたものと扱われ、未成年者取消権（※未成年が法定代理人の同意なく結んだ契約を取り消せる権利）を行使できない可能性があります。さらに、2022年の民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、18～19歳の高校生であれば法律上は大人とみなされ、基本的に課金契約の取消し・返金は認められなくなりました。このように、ゲーム課金のトラブルは事後の救済が難しい側面があるため、そもそも深みにはまらない予防策が一層重要なのです。

親が注意すべき兆候と子どもの異変サイン

未成年のお子さんがギャンブル依存や課金依存に陥りつつある場合、親御さんが早めに異変に気づき対処することが何より大切です。以下は親が注意すべき具体的な兆候の一例です。当てはまるものがないか、日頃からお子さんの様子を観察してみてください。

金銭の使途不明・金欠状態が続く: お小遣いの減りが異常に早い、貯金を使い果たした、家計簿に合わない支出がある、さらには家の現金や貴重品がなくなっている等、不審なお金の動きがある。ゲーム課金や賭け事に使っている可能性があります。
成績の急激な低下・学校生活への支障: 授業中に居眠りが増えたり、宿題をやらなくなるなど学業への関心が薄れている。遅刻や欠席が増える、部活や習い事をサボるようになる。ギャンブル（ゲーム）に熱中するあまり 日常生活のリズムが乱れている サインです。
スマホやPCに没頭し長時間離れない: 夜更けまでスマホ画面を見続けていたり、食事中や会話中でも手放さない。就寝時間が遅く朝起きられない。インターネットやゲームに のめり込んでいる 可能性があります。特に深夜にオンラインカジノやゲームをしていれば生活リズムの乱れと成績低下に直結します。
情緒不安定・イライラや落ち込みの増加: 少しのことで怒り出す、攻撃的になる一方、ふさぎ込んで元気がない日もあるなど感情の起伏が激しくなる。ギャンブルやゲームの勝敗に気分が左右され、負けが込むと落胆・抑うつ、プレイできないと不機嫌になるなどの様子が見られます。特にネット回線やスマホを取り上げられると激昂する場合は注意が必要です。
嘘や隠し事が増える: 「勉強している」と言いながら実は深夜までオンラインゲームをしていた、スマホの履歴や画面を見せたがらなくなった、行動の説明につじつまが合わない等、後ろめたい行為を隠そうとする 言動が増える。依存が進行すると、親に叱られないよう嘘を重ねる傾向があります。
金銭への異常な執着・浪費: 急に高額なお小遣いを欲しがる、アルバイト代をすぐ使い切ってしまう、金銭感覚が荒くなる。あるいは友人付き合いの範囲を超えた出費をしている。ギャンブル資金捻出のために借金を試みたり、最悪盗みに手を出す例も報告されています。未成年の場合、借金自体は難しいものの、親のカード情報を勝手に使うケースが実際に起きています。

以上のような兆候が見られたら要注意です。もちろん、一時的な反抗期や他の要因で当てはまることもありますが、複数の兆候が重なっている場合はギャンブル等への依存を疑ってみる必要があります。

早期対応のための具体的な対策

お子さんの異変に気づいたら、手遅れになる前に早期対応することが肝心です。以下に、家庭で今日から実践できる具体的な対策と、専門機関の活用方法を紹介します。

フィルタリングの活用: 前述の通り、未成年者のスマホ・PCには有害サイトブロック（フィルタリング）を必ず設定しましょう。特にオンラインカジノや出会い系サイトなど18禁コンテンツへのアクセスを遮断することは基本中の基本です。フィルタリングは携帯電話会社で契約時に申し込めますし、あとからでも各端末で設定可能です。法律で義務化されているとはいえ完全には浸透していない現状がありますが、保護者の理解と主体的な設定が何より重要です。
ペアレンタルコントロールの設定: フィルタリングと合わせて、各種ゲーム機やスマホのペアレンタルコントロール機能も積極的に利用しましょう。例えば、利用できるゲームの種類やアプリの年齢制限、プレイ時間帯の制限、1ヶ月に課金できる上限額の設定などが行えます。実際、携帯各社のキャリア決済には未成年が使える上限金額を低めに設定するオプションがあります。これらを最小限の額に設定しておくだけでも、不意の高額課金を防ぐ効果があります。設定方法が分からない場合は携帯ショップや公式サイトで案内されていますし、お子さんと一緒にルールを決めて設定するとベターです。
家庭内でのルール作りとコミュニケーション: 子どもにスマホやゲームを与える際は、お金の使い方や利用時間のルールを事前にしっかり取り決めましょう。例えば、「ガチャは月○回まで」「課金はお小遣いの範囲内のみ」「○時以降はスマホ禁止」など具体的な線引きをします。ルールを決める際には頭ごなしに禁止するのではなく、なぜ制限が必要なのか理由も伝えてください。普段から親子のコミュニケーションを密にし、ゲームの内容やSNSの利用状況についてオープンに話し合える雰囲気を作ることも大切です。子どもが「相談しにくい」「怒られるから隠そう」と感じてしまうと、問題が表面化しにくくなります。まずは日常会話の中で「最近ハマってるゲームはどんなの？課金要素はあるの？」など興味を持って聞いてみることから始めましょう。
学校やカウンセラーとの連携: 成績不振や生活態度の変化が顕著な場合は、学校とも連絡を取り合って状況を共有しましょう。学校の先生は生徒の昼間の様子を把握していますし、必要に応じてスクールカウンセラーを紹介してくれることもあります。最近では高校で依存症予防教育の講演会を実施する例もあります。学校の生徒指導担当やカウンセラーと協力し、早い段階で問題傾向を把握して対処することが重要です。家では話してくれない悩みも、第三者には打ち明けるケースもあります。カウンセリングではギャンブルやゲームに依存する心理を専門家と一緒に整理し、抜け出すための具体的なアドバイスをもらえます。
専門の相談機関を利用する: ギャンブル依存やゲーム依存の疑いが強い場合、早めに専門機関に相談しましょう。各都道府県の精神保健福祉センターには依存症全般の相談窓口が設置されており、電話や面談で無料相談が受けられます。厚生労働省の委託事業として、ギャンブル依存症予防回復支援センター（通称「GAPRSC」）では24時間365日対応の無料サポートコール（フリーダイヤル）も提供されています。話しづらいことも匿名で専門スタッフに相談でき、適切な医療機関や自助グループの紹介も受けられます。未成年本人だけでなく家族からの相談も可能です。また、身近なところでは消費生活センターへの相談も有効です。課金トラブルなど契約に関わる問題であれば、最寄りの消費生活センターや消費者ホットライン（局番なしの188番）でアドバイスを受けられます。公的機関に相談することで、返金交渉の手順や法的な対応策についても教えてもらえるでしょう。
自助グループ・家族会への参加: 本人が依存状態にある場合、同じ悩みを持つ人々が集まる自助グループへの参加も回復への助けになります。ギャンブル依存症者の自助グループ（GA＝ギャンブラーズ・アノニマス）や、家族向けの「全国ギャンブル依存症家族の会」では、体験者同士が集まり回復に向けた情報交換や支え合いを行っています。未成年の場合、まず家族がこうした場で正しい知識や対応法を学び、共倒れにならないようメンタルケアを図ることも大切です。周囲に理解者がいないと孤立しがちな問題だけに、「自分たちだけの問題ではない」と知るだけでも心の支えになるでしょう。

国内外で進む依存症対策：保護者が知っておくべき最新動向

ギャンブル依存・ゲーム依存から子どもを守るため、今や家庭だけでなく社会全体での取り組みが求められています。日本国内では2018年に「ギャンブル等依存症対策基本法」が施行され、国を挙げて依存症対策を推進しています。この法律に基づき策定された基本計画では、教育現場での予防教育や相談支援体制の整備が盛り込まれました。例えば、大阪府では高校生向けにギャンブル等依存症の出前授業を実施し、依存のメカニズムや兆候、リスクについて専門家が教える試みが行われています。平成30年度に府内9校・約2,800人の高校生がこの授業を受講し、「大人になる前にギャンブルの怖さを知っておいて良かった」という声も上がっています。今後、他の自治体や学校でも同様の予防教育が広がっていくことが期待されます。

公営ギャンブル業界でも自主的な対策が進んでいます。競馬・競輪など公営競技の運営各社は、基本法の趣旨に沿って公式サイト上で依存症相談窓口の案内や自己チェックツールを提供したり、家族からの申請による利用停止措置（家族 exclusion）を受け付けたりするようになりました。たとえば競輪のネット投票サイト「チャリロト」では、家族からの依頼があれば本人の同意がなくてもアカウントを一定期間停止できる制度を設けています。こうした取り組みは、依存症当事者だけでなく周囲の人が問題に介入しやすくする意味で大きな前進です。

一方、海外の先進事例にも学ぶべき点が多くあります。イギリスでは近年、若年層のギャンブル害を防止するための教育プログラムが充実してきました。2020年からイングランドの中等教育課程でオンラインギャンブルのリスクや借金の問題を教えることが必修となり、学校で子どもたちがギャンブル広告や課金誘導の手口に騙されないよう指導が行われています。また、NPO団体のGamCareやYGAM（Young Gamers and Gamblers Education Trust）は全国の11～19歳を対象に無料のギャンブル予防ワークショップを開催し、教師や青少年支援者向けの研修も提供しています。これらは公益財団や企業の資金で運営されており、学校側は無料で専門家を招いてギャンブルの危険性を教える授業を実施できます。実際に英国のある調査では、中高生にギャンブル教育を行った結果、「賭け事はハイリスクで悪影響を及ぼす」という正しい理解が深まったとの報告もあります。日本でもこうした外部専門家と連携したギャンブル教育を積極的に導入することが有効でしょう。

さらに、欧米諸国ではオンラインゲームのルートボックス（ガチャ）規制も進んでいます。例えばベルギーやオランダではルートボックスは賭博と見なされ事実上禁止されましたし、イギリスでも子どもへの悪影響が議論となりゲーム業界に自主規制強化が求められています。中国や韓国では青少年のゲーム依存対策として深夜のゲームプレイ禁止や課金額の厳格な上限設定が法律で定められており、日本以上に踏み込んだ措置が取られています。背景には、ゲーム大国であるこれらの国でも若年層の依存問題が社会問題化したことがあります。規制の是非については各国で議論がありますが、「子どもの健全な成長を守る」という観点から政府が強力なメッセージを発信している点は注目に値します。

最後に、親御さん自身ができることとして率先垂範の姿勢も大切です。例えば保護者が日常的に賭け事や過度な課金をしていれば、子どもはそれを学習してしまいます。家庭内でお金の価値観や娯楽との付き合い方について健全な手本を示すことが、何よりの予防策になるでしょう。また、「もし自分の子どもが依存症になってしまったら…」と不安に思う方もいるかもしれません。しかし、適切な対応と周囲の支えがあれば ギャンブル依存症は克服可能な病気 です。決してあきらめず、今回紹介した対策や支援先を活用して、子どもたちを守るために一歩踏み出してみてください。親の気づきと行動が、大切なお子さんの未来をギャンブルの闇から救い出す第一歩となるのです。